日本就業規則必备 10 条款（雇 1 人以上即需）
日本《劳働基準法》第 89 条规定 10 人以上事業所必须制定就業規則，但实务中**雇 1 人就该有**——它是雇主的护身符也是地雷。本文整理必备 10 条款 + 中国出海企业最常忽略的 5 处。
日本就業規則必备 10 条款（雇 1 人以上即需）
TL;DR 日本《劳働基準法》第 89 条规定雇 10 人以上事業所必须制定就業規則，但实务中雇 1 人就该有——它是雇主诉讼时的护身符。本文整理必备 10 条款 + 中国出海企业最常忽略的 5 处地雷条款。
为什么 10 人以下也该有
法律明文规定 10 人以上必备 + 提交劳基署。但实务上：
- 1 人雇用でも → 就業規則あれば労働仲裁時の証拠力
- 就業規則ない場合 → 法院は最厳格の労働者保護で判決
- 解雇事由 / 賃金変更 / 残業 等の根拠なし → 雇主が常に不利
中国出海企业的常见错误：「3 人だけだから就業規則不要」→ 1 年後 1 人解雇紛争 → 規則なし → 法院判決雇主敗訴 → ¥800 万損失。
必備 10 条款
1. 始業 / 終業時刻 + 休憩 + 休日
具体到分（例：午前 9:00 - 午後 6:00）+ 休憩 1 時間 + 週休 2 日（土日）。
よくある失敗：「9 時から 17 時頃」→ 違法。
2. 賃金計算 + 締め日 + 支払日
- 月給制 / 時給制 / 完全成果制
- 締め日（月末 / 15 日）
- 支払日（翌月 25 日 等）
3. 退職事由 + 解雇事由
最重要！具体に列挙：
退職事由：
- 自己都合
- 定年（60-70 歳）
- 傷病による就業不能
- 死亡
解雇事由：
- 業務上の重大過失
- 出勤率 X% 未達（具体数字）
- 業務命令違反
- 経歴詐称
- 業績不振（PIP 改善努力後）
关键：解雇事由必须具体可衡量——抽象な"業績不佳"NG、"3 ヶ月連続売上目標 50% 未達 PIP 後改善なし"OK。
4. 賞与 + 退職金（如あれば）
- 賞与計算式
- 退職金計算式（勤続 X 年 × 月給 × 係数）
注意：規則に「賞与あり」と書くと法的支払義務発生。書かなければ随意。
5. 服務規律
- 出勤 / 遅刻 / 早退規定
- 兼業の可否
- 守秘義務
- 知財帰属
6. 災害補償 + 安全衛生
労災発生時の処理 + 健診規定。
7. 教育訓練
新入社員研修 / 継続研修の規定。
8. 表彰 + 制裁
- 表彰：永年勤続 / 業績達成
- 制裁：減給 / 出勤停止 / 諭旨解雇 / 懲戒解雇
重要：制裁規定必須——なければ懲戒解雇 法律根拠なし。
9. ハラスメント防止
セクハラ / パワハラ / マタハラ の定義 + 相談窓口 + 処分規定。
法令改正により必須化（2020 年〜）
10. 育休 / 産休 + その他特別休暇
- 産前産後休暇
- 育児休暇
- 介護休暇
- 慶弔休暇
中国出海企业最常忽略的 5 处地雷
地雷 1：解雇事由が抽象的
❌ 「業務遂行能力不足」 ✅ 「3 ヶ月連続売上目標 50% 未達 + PIP 改善 6 ヶ月未達成 + 警告書 2 回発出後の改善なし」
地雷 2：賞与の支払義務化
「賞与年 2 回」と書く → 業績悪化時も支払必要 → リスク。
对应：「業績に応じて支給する場合あり」と任意化。
地雷 3：残業代の固定残業手当の不適切設定
固定残業手当 = 一定残業を含む賃金として認められる。但設定不備で違法判定 → 過去 2 年分の追加支払。
对应：固定残業時間 + 計算式の明記。
地雷 4：制裁規定の欠如
懲戒解雇したい → 規則に制裁条項なし → 不可能。
对应：4 段階制裁（譴責 → 減給 → 出勤停止 → 諭旨 / 懲戒解雇）の明記。
地雷 5：労働者代表意見聴取の欠如
10 人以上事業所は規則作成 / 改定時に労働者代表の意見聴取必須。
对应：労働者代表との議事録作成。
远景の支援
| サービス | 参考料金 |
|---|---|
| 就業規則 起草（中型企業） | ¥80-200 万 |
| 既存規則 review + 改善 | ¥30-80 万 |
| 改正対応（法令改正時の更新） | ¥30-80 万 |
| 継続的労務 retainer | ¥15-50 万 / 月 |
首次 30 分商务咨询免费。
関連記事
**预约 30 分商务咨询 →** info@kakyo.jp ｜ +81 03-6661-2817
本文 2026 年 5 月作成。本文不构成正式法律意见。