稀少業務である理由
日本破産管財人・清算人が債務者の中国国内資産を追跡される際、3つの困難に直面いたします：①日本国内律師事務所は中国訴訟・調査を実行不可；②中国律師事務所には日本側窓口がなく、日本式コミュニケーションが困難；③国際送達、判決承認、データ越境コンプライアンス等、多数の法的技術的詳細が存在。
プロスペクトは市場で数少ない、東京で日本語による単一窓口、日本破産法実務の進行リズムで日本側と協同し、同時に中国全土の法務リソースを動員可能な事務所です。
5段階執行プロセス
段階的成果物・段階的意思決定により、無駄なコストを抑制し、いつでも中止可能です。
案件評価と実現可能性判断
1-2週間で完了。脱識別化資料を用いて評価し、「Go / 部分Go / 推奨せず」の率直な報告書をお出しいたします。
- 債務者プロフィールと背景確認
- 資産線索の初期判断
- 中国法的執行可能性分析
- 時間表と費用範囲
中国国内資産の追跡・特定
表層資産は4-8週間、深層資産は3-6ヶ月。すべて中国合法ルート（公開登録+律師調査令）にて実施。
- 不動産登録調査
- 銀行口座調査（裁判所調査令必要）
- 上場・非上場会社株式追跡
- 関連者取引・海外移転線索
- 資金フロー追跡
中国裁判所への財産保全
中国裁判所への財産保全申立により資産移転を防ぎます。担保手配も対応。
- 訴訟前 / 訴訟中財産保全申立
- 保全担保（保証 / 現金担保）
- 保全後の異議対応
- 解除 / 続行管理
資産換価と回収執行
中国裁判所執行手続き、不良資産パッケージ処分、私的和解交渉等。
- 強制執行申立
- 競売・売却
- 不良資産パッケージ売却
- 和解交渉
- 回収金の越境送金コンプライアンス
国際法的協調
日本破産法 × 中国民事訴訟法・破産法の対接、国際送達、判決承認、データ越境コンプライアンス。
- 日本判決の中国承認申請
- ハーグ条約ルートでの国際送達
- 日中司法協助協定の活用
- PIPL・データ越境安全評価
- 外為コンプライアンス
対象となるお客様
3つのお客様グループ、紹介ベースの協業が中心。
日本破産管財人 / 清算人
日本裁判所指定の破産管財人、特別清算人で、中国における債務者資産の追跡が必要な案件。
香港等の海外清算人 / Liquidator
香港高等法院やオフショア法域指定の清算人で、中国大陸資産の執行が必要なケース。
クロスボーダー投資ファンドの不良資産業務
PE / ヘッジファンド / 不良債権ファンドの中国NPL買収、特殊機会投資、係争性資産処分等。
中国関連 倒産・債権回収 · 参考料金 ranges
案件複雑度・対象金額の差が大きい分野です。下記は典型タスクの参考 ranges、最終見積はプラン確定後となります。
| サービス項目 | 課金モデル | 参考料金 |
|---|---|---|
| 中国倒産手続参加（債権届出→集会→配当） | プロジェクト + 成功報酬 | ¥100 万 + 対象 5–12% |
| 越境倒産承認・執行（中→日 / 日→中） | プロジェクト | ¥150–500 万 |
| 対中債権回収（仲裁判断執行 / 強制執行） | プロジェクト + 成功報酬 | ¥60–200 万 + 対象 5–15% |
| 倒産前予防：契約担保ストラクチャー設計 | プロジェクト | ¥50–150 万 |
| 再生交渉・債務再編プラン設計 | プロジェクト | ¥200–800 万 |
| 中国回収顧問 retainer（複数債権者連動） | 月額 | ¥30–100 万 / 月 |
初回 30 分相談はオンラインで実施可能、料金不要。中国回収案件は失権防止のため 90 日以内の着手を推奨します。
中国関連 倒産・回収 · 標準 6 ステップ
中国関連回収は時間勝負。90 日以内着手の標準化フロー。
債権整理と時効診断
契約・売掛明細・過去のやり取りを整理。時効と保全可能性を識別。
戦略設計
4 ルート（仲裁執行 / 中国訴訟 / 倒産申立 / 和解）から最適組合せを選定。
証拠保全と着手
公証・証拠封印・保全申立・起訴/申立準備。
現地遂行
海華永泰中国支所で訴訟・倒産申立・債権者集会を遂行。
執行と回収
判決/裁定取得後、強制執行申立。倒産配当の調整。
総括と制度提案
案件終了後、契約担保構造の改善提案で再発防止。
破産管財人様が最も気にされる質問
大江橋・AMTといった日本大手事務所との違いは？
金杜・徳和衡といった中国系事務所東京支店との違いは？
費用算定方法は？
時間表はどれくらいですか？
データ越境コンプライアンスはどう処理しますか？
管財人から提供する資料の機密保護は？
案件資料をお送りください、
1-2 週間以内に実現可能性評価をお返しします。
評価段階の費用は透明、時間は確定（30-50 万円 / 1-2 週間）。評価結論が「追跡推奨せず」となる場合も、率直にお伝えいたします。