日本進出は、体系的な実務が必要です
中国企業の日本進出は、単に「日本で会社を設立する」ことに留まりません。市場調査、組織設計、株主構成、ビザ計画、財税体制、コンプライアンス、日々の運営に至るまで——各段階に、中国企業の事情を理解し、かつ日本のルールに精通した実務者が関与する必要があります。
当事務所は、この一貫支援を専門としております。単純な「登記代行」ではなく、法律的視点を備えたコンサルティングとして、長期的に日本基準で運営可能な体制構築をご支援いたします。すべてのご相談は代表合伙人が直接対応し、複雑な案件は海華永泰律師事務所の中国側専門チームと連携して進めてまいります。
8 つのサービスモジュール
中国企業の日本進出における主要工程を網羅しております。個別委託、または一括対応のいずれも可能です。
日本会社登記
KK（株式会社）／GK（合同会社）／子会社／支店の構造比較と選定、定款、株主構成、役員配置、印章、登記までを一貫対応いたします。
- 会社形態の比較と選定
- 定款・株主構成の設計
- 代表取締役・役員配置のご相談
- 実印・銀行印・角印の作成
- 法務局への登記及び登記簿謄本取得
銀行口座開設・外為対応
近年の日本銀行の審査は厳格化の一途。重要なのは手続きの流れではなく、事前に「なぜ日本口座が必要か、資金源、事業内容」を明確に説明できる準備です。
- 邦銀（三菱UFJ／みずほ／三井住友／りそな）開設サポート
- 外資系銀行のご案内
- 事業計画書・資金原資説明書の作成
- 面談同行・追加書類対応
- クロスボーダー送金・両替に関するご助言
経営管理ビザ取得
出資者・経営者向け中核ビザ。要件：500万円以上の出資 + 実体ある経営 + 独立した事業所 + 事業継続性の論証。
- 要件評価とプラン設計
- 事業計画書作成（5年財務予測含む）
- 事業所選定及び賃貸契約のコンプライアンス
- 出資金・原資説明書の整備
- 在留資格認定証明書申請及び更新
高度人材ビザ（HSP）
ポイント制ビザ、70点以上で申請可能。学歴、年収、職位、研究実績、年齢、日本語能力、所属機関等が加点対象。永住への近道としても有効。
- 個人ポイント評価と達成プラン
- 1号／2号の違いのご案内
- 提出書類リスト及び戦略
- 5年期間／永住1年加速
- 家族滞在・配偶者就労手配
会計・税務体制構築
日本国内の会計士・税理士と連携し、日本会計基準に準拠した経理体制を構築。中国親会社との連結決算・税務計画にも対応いたします。
- 税理士との連携・月次記帳
- 法人税・消費税申告
- 源泉徴収・年末調整
- 国際関連取引・移転価格税制
- 連結決算・中国本社対応
雇用・労務コンプライアンス
日本の労働法は労働者保護が手厚く、解雇・残業・福利厚生・社会保険等のコンプライアンス基準は中国とは大きく異なります。
- 雇用契約書・就業規則の整備
- 社会保険・労働保険加入
- 36協定・残業時間管理
- 解雇・退職金リスク評価
- 外国籍従業員のビザ連動管理
商業契約レビュー及び交渉支援
日本側契約書には「形式上は丁寧でも、実質的には厳格」な条項が多数存在いたします。中日対訳での解読、リスク注記、交渉支援を提供いたします。
- 仕入先・取引先契約レビュー
- 代理・ライセンス契約交渉
- 秘密保持契約・競業避止
- 中日対訳・リスク注記
- 締結前コンプライアンス評価
不動産取得及び運営（必要な場合）
事業運営に自社オフィス・店舗・倉庫の取得が含まれる場合、現地不動産専門弁護士及び税理士と連携して構造設計を行います。
- 商業不動産の調査・デューデリ
- 保有構造設計（個人／法人／SPV）
- 取得税・固定資産税の計画
- 賃貸・運営管理対応
- （保有資格：宅地建物取引業免許）
対象となるお客様
以下の4つのお客様を主な対象としております。該当するか不明な場合も、まずはお気軽にご相談ください。
日本進出を計画する中国企業
海外事業を有し、日本に独資または合弁法人をアジア太平洋地域の拠点として設立予定の中国企業様。
新規独資・合弁会社設立
KK／GKいずれの形態、独資／合弁いずれの場合も、構造設計段階から税務・ビザ・撤退条項を見据えた助言をいたします。
経営管理ビザによる長期日本経営
経営管理ビザにて来日し、家族滞在・子女入学・永住パス・資産配置を一括手配いたします。
クロスボーダー投資ファンド／SPV
日本においてSPV経由で不動産・株式等の資産を保有される場合の継続的なコンプライアンス及び税務体制維持。
中国企業の日本進出 · 参考料金 ranges
下記は典型的なサービスの参考料金 ranges です。具体的な見積はプロジェクト規模・複雑度・緊急度に応じて協議します。表示金額は税抜・JPY 表示。
| サービス項目 | 課金モデル | 参考料金 |
|---|---|---|
| KK 株式会社設立 一括パック（定款認証→登記完了→銀行口座→税務届出） | 一括 | ¥50–120 万 |
| 経営管理ビザ申請代理（事業計画書作成含む） | 一括 | ¥40–80 万 |
| 月次法務顧問 retainer | 月額 | ¥15–50 万 / 月 |
| 年間コンプラ partner-level retainer | 年額 | ¥200–800 万 / 年 |
| M&A 支援・PMI（per project） | プロジェクト | ¥300–1,500 万 + |
| 重要契約起案・レビュー（中日双語） | プロジェクト | ¥30–100 万 |
初回 30 分相談はオンラインで実施可能、料金不要。詳細プラン相談・見積確認後に着手します。
中国企業の日本進出 · 標準 6 ステップ
初回相談から日本子会社の本格稼働までの標準フロー。各ステップで「クライアント / 当方の役割」「期間目安」「Deliverable」を明確化。
ニーズ診断とプラン設計
30 分の初回相談で進出動機・業界・規模を把握。ビザ・法人形態・業務範囲を初期判断。
資本・法人構造設計
株主構成・出資金・取締役・決算月・定款条項を確定。税務プランニング併行。
会社設立・登記完了
定款公証 → 資本金払込 → 法務局登記 → 登記事項証明書取得。
ビザ・税務・社保届出
経営管理ビザ申請、税務届出、社保・労保届出、銀行口座開設。
運営基盤構築
雇用契約・就業規則・契約雛形・コンプラ手帳。会計システム導入も対応。
継続顧問 retainer
月次/年次顧問関係を構築。契約 review・労務相談・年次コンプラ・規制 update。
よくあるご質問
日本での会社設立にはどれくらいかかりますか？
経営管理ビザに最低投資額はありますか？
なぜ銀行口座開設が拒否されることが多いのですか？
日本人取締役は必須ですか？
リモートで手続きは可能ですか？
進出後、毎年何が必要ですか？
30分のご相談から、
「進出すべきか」を率直にお伝えします。
すべての中国企業様が、今この時期に日本進出すべきとは限りません。初回ご相談では、お客様の実情に基づき「推奨／延期／プラン変更」を率直にお伝えいたします。初回は無料です。